東かがわ市議会 2022-06-09 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年06月09日
増額する１，２１０万円の該当施設は、雨水排水施設２施設で、引田地区の古川ポンプ場と白鳥地区の中川排水機場でございます。 都市整備課からの補足説明は以上です。
増額する１，２１０万円の該当施設は、雨水排水施設２施設で、引田地区の古川ポンプ場と白鳥地区の中川排水機場でございます。 都市整備課からの補足説明は以上です。
２点目に、さきの自動水栓化されていない２１の該当施設における改善の優先順位についてのお考えについてお伺いをいたします。 続きまして、教育長にお伺いをいたします。再質問は３点でございます。 まず１点目は、本年は全国的にインフルエンザや手足口病の発症が減少傾向であったとの報道がありました。
質疑では、委員より、ＰＣＢ処理収集運搬業務委託料に関し、該当施設及びその把握方法はどうなっているのかとの質疑がありました。理事者より、昭和52年度以前に建てられた学校施設の高濃度ＰＣＢを改めて調査した結果、富熊小学校の照明器具に使用されていることが判明したため、ＰＣＢ含有機器の取りかえや処分費を追加補正するものであるとの答弁がありました。
御指摘の伊吹教職員住宅の宿泊施設の利用につきましては、健康福祉部としては、教育委員会内での調整がつき保育所職員の利用が可能であれば、宿泊環境の改善につながってまいりますので、該当施設の空き部屋を利用させていただきたいと考えております。 以上です。
観音寺市においては土砂災害警戒区域内に該当施設がないため、洪水浸水想定区域内の施設が対象となります。この浸水想定区域とは、財田川流域におおむね70年に１回程度起こる日総雨量240ミリの大雨が降ったことにより、財田川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を香川県がシミュレーションにより求めたものであり、この区域にある31施設が対象となります。
該当施設について、選挙の公正を求める意味で、是非指導すべきであると、そのように考えますが、委員長のそれに対するお答えを願いたいと思います。 その他、４点目の、各施設の不在者投票の投票結果を細かく答弁していただきました。それぞれ施設によって入っている方の体調等いろいろあり、増えたところ減ったところありますが、これの立会人、これは是非、市選挙管理委員会として進めてほしい、そういうふうに思います。
また、天井調査については、他の施設は実施しないのかとの質問に対して、今回は県からの指示で、高さ、規模の指定があるため、該当施設を優先的に行うとのことです。 次に、小学校に設置してある遊具の数が小学校間でばらつきがあるので、子どもにとって不公平ではないのかとの質問に対しては、遊具は、琴平が８、榎井が７、象郷９の設置状況。
ほかの該当施設はどうなるのか。そのあたりもお答えをいただきたいと思います。 先日、関東地方での集中豪雨で、栃木県鹿沼市においてＳＯＳを発信したにもかかわらず車の中から出られないで亡くなられるという悲しい事故が起きたわけですが、その折、行政の責任が問われているわけです。
そして、水利権が設定されますと引き続き水道用水の取水施設として使用することができますので、該当施設につきまして財産処分を受けるものでございます。
また、補助金の返還額につきましても先日お答えしましたように、該当施設の取得金額から定率法によって計算した経過年数に係る減価償却額を控除した残存価格を、農業用水と水道用水の使用度合いによって算定した財産価格としており、返還額算定の遡及期間は会計法による補助金の時効期限の５年を適用しております。 次に、今回の満濃池問題が発生した原因、経緯、対策等についての御質問にお答えします。
現在のところ市内には病後児保育を実施する施設はございませんが、近隣では善通寺市に２カ所、綾南町に１カ所の計３カ所の該当施設で事業を実施しております。いずれの施設も比較的低料金で、しかも市外からの利用も可能となっています。利便性からいいますと、さらに近くにこのような施設があれば確かに利用しやすい面がありますが、現在の本市の財政状況から非常に難しいと考えております。
本年６月定例会において、該当施設の数や指針の策定に関して質問いたしましたが、現在その手法について研究中であると。また、管理委託制度に該当する施設については、坂出市児童館、坂出ハイツや老人いこいの家の16カ所を含め計24カ所あるとの答弁をいただきました。
委員からは、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応し、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図るという趣旨に基づいて導入される指定管理者制度に理解を示した上で、今議会に提案されている一連の同制度に係る議案に共通して挙げられる問題点として、制度導入に当たっての業者選定基準、委託料を算定する際の業務分析方法、及び該当施設の人件費を積算するための職員等の配置基準、さらには、情報公開
そして今回、公の施設に関する先ほど言いましたような４条例の改正でありますが、その他の公の施設の該当施設についてどのようなものがあるのか、御説明をいただきたいと思います。 そして、既に管理を委託している公の施設はないのでしょうか。もしあるとすれば、どのようになるのでしょうか。
具体的な取り組みとしては、該当施設を所管する公共交通事業者や道路管理者・県公安委員会が、それぞれ事業計画を作成し整備を進めていくこととしております。また、各種事業を行うための促進策として、国の外郭団体や地方公共団体による助成を行う仕組みになっているようであります。
なお、対象事業所の把握につきましては、大気汚染防止法並びに県の公害防止条例により該当施設を把握していますことから、法改正の周知、必要な対策については県において事前になされているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（岩崎保君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆11番（倉本清一君） 議長、11番。
本件につきましては、該当施設が広範にわたっており、現在、そのすべての委託契約を１課にて取りまとめて行っている関係上、この点について審議を深め、浄化槽維持管理業務委託契約が今日まで２社に限定されていること、さらには、今後の入札のあり方、改善方針等について意見が出されました。